副業を始める前に確認したい5つのこと

会社員が副業を始める前に確認したいのは、主に次の5つです。

確認項目	特に見るポイント
勤務先のルール	就業規則・届出・競業禁止など
使える時間	本業への影響・睡眠・体調
税金	所得・確定申告・住民税
契約内容	報酬・納期・仕事内容・秘密保持
費用と安全性	初期費用・高額商材・怪しい勧誘

「とりあえず始めてから考える」のではなく、最初にこの5つを確認しておくと、副業を無理なく続けやすくなります。

1．勤務先の就業規則・副業ルールを確認する

会社員が最初に確認したいのが、勤務先の就業規則や副業に関する社内ルールです。

厚生労働省のモデル就業規則では、勤務時間外に他の会社などの業務に従事できるという考え方が示されています。一方で、実際の会社では副業の届出制度を設けていたり、一定の場合に副業を制限したりすることがあります。

特に確認したいのは、

副業そのものが認められているか
事前申請や届出が必要か
同業他社での副業に制限がないか
会社の情報や顧客情報を利用してはいけないなどの規定がないか

です。

厚生労働省のモデル就業規則では、本業への支障、企業秘密の漏えい、会社の信用を損なう行為、競業による会社への不利益などがある場合、副業を禁止・制限できる例が示されています。

「副業OK」と思い込まず就業規則を見る

インターネットで「副業は原則自由」という情報を見かけても、それだけで判断するのは避けた方が安心です。

まず、

社内ポータル → 就業規則 → 副業・兼業・服務規律

などを確認しましょう。

見つからない場合は、人事や総務に「副業をする場合の社内手続きを確認したい」と問い合わせる方法もあります。

2．副業に使える時間を決める

副業を始めるときは、「何をするか」と同じくらいどのくらい時間を使えるかが重要です。

本業が終わったあと毎日数時間働こうとすると、睡眠不足や疲労につながり、本業にも影響する可能性があります。

厚生労働省も、副業・兼業について労働時間管理や健康管理の重要性を示しています。特に雇用される形で複数の仕事をする場合は、労働時間の管理について確認が必要になるケースがあります。

初心者であれば、最初は、

平日30分～1時間＋休日2～3時間程度

など、無理のない範囲から試すのがおすすめです。

本業を優先できるスケジュールにする

副業を長く続けるためには、

「毎日やらなければならない」

という状態にしないことも大切です。

たとえば、

月曜日・水曜日・金曜日だけ30分

のように最初から副業時間を決めておくと、生活リズムを崩しにくくなります。

体調が悪いときや本業が忙しい時期は、無理に副業時間を確保しないことも重要です。

3．税金と確定申告について確認する

副業を始めるときに、多くの人が迷いやすいのが税金です。

よく、

「副業が20万円以下なら何もしなくていい」

と言われることがありますが、これはすべての人にそのまま当てはまるわけではありません。

給与を1か所から受け、給与の全部が源泉徴収の対象となっている会社員の場合、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。

ここでいう「所得」は売上そのものではありません。例えば、副業による業務に係る雑所得は、収入から必要経費を差し引いて計算します。

ただし、給与を複数の勤務先から受け取っている場合や、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、確認する条件が異なります。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があるため、国税庁やお住まいの市区町村の公式案内を確認してください。

たとえば、

副業の売上：30万円
必要経費：12万円
所得：18万円

という場合、「売上30万円」と「所得18万円」は同じではありません。

20万円以下でも確認が必要

副業所得が20万円以下でも、医療費控除など別の理由で確定申告をする場合には、副業分も含めて申告する必要があるケースがあります。

また、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。住民税の扱いや申告方法は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の公式サイトで最新情報をご確認ください。

売上と経費は最初から記録する

副業を始めたら、

売上
振込日
手数料
仕事に必要だった支出

などを記録しておくと、後から整理しやすくなります。

事業所得など一定の所得については記帳・帳簿保存のルールがあります。また、業務に係る雑所得でも、収入規模によっては書類保存などのルールがあります。

副業が小規模なうちから、Excelや家計簿アプリなどで記録する習慣をつけておくと安心です。

4．仕事内容・報酬・納期などの契約条件を確認する

Webライティング、動画編集、デザイン、スキル販売などでは、仕事を始める前に仕事内容と条件を確認することが重要です。

少なくとも、

何を納品するのか
納期はいつか
報酬はいくらか
いつ支払われるか
修正は何回までか
著作権や成果物の扱いはどうなるか

を確認しておきましょう。

フリーランスへの業務委託では、発注事業者に対して、仕事内容・期日・報酬額・支払期日などの取引条件を書面やメールなどで明示するルールがあります。公正取引委員会も2026年版のフリーランス法案内で、口頭だけではなく書面または電磁的方法による明示が必要と案内しています。

会社のパソコンや資料を副業に使わない

副業をする場合、本業との情報を明確に分けることも重要です。

会社支給の、

パソコン
スマートフォン
メールアドレス
顧客リスト
社内資料

などを副業に利用するのは避けましょう。

副業用のメールアドレスやデータ保存場所を別にしておくと、仕事を整理しやすくなります。

5．初期費用と「簡単に稼げる」という勧誘に注意する

初心者が副業を始めるときは、最初から大きなお金をかける必要はありません。

特に注意したいのが、

「スマホだけで簡単に稼げる」
「誰でもすぐ月30万円」
「作業するだけで必ず利益が出る」

など、簡単さや高収入だけを強調する勧誘です。

国民生活センターは2026年にも、「いいねを押すだけ」「動画を見るだけ」といった簡単なタスクをうたい、後から入金を求める副業トラブルについて注意喚起しています。

副業を始める前に、

仕事をするために高額な教材購入が必須になっていないか
数十万円のサポート契約を急かされていないか
報酬を受け取る前に高額な振込を求められていないか

を確認してください。

「今日だけ」「今契約すれば特別価格」などと急かされた場合は、その場で契約せず、一度離れて確認するのがおすすめです。

副業初心者は「小さく始める」のがおすすめ

副業は、最初から大きな収入を目指す必要はありません。

まずは、

費用をほとんどかけずに試せる
本業に支障が出ない
自分の経験や得意分野を活かせる

という条件から選ぶ方が始めやすいです。

具体的な副業候補を比較したい方は、

「初心者でも始めやすい副業5選｜スマホ・PCでできる副業を比較」

も参考にしてください。

前の記事では、

アンケート・ポイ活
フリマアプリ
Webライティング
スキル販売
ブログ・アフィリエイト

の5つを比較しています。

副業を始める前のチェックリスト

副業を開始する前に、次の項目を一度確認してみてください。

チェック項目	確認
就業規則を確認した	□
必要な届出・申請を確認した	□
本業に影響しない時間を決めた	□
税金・確定申告の基本を確認した	□
売上・経費を記録する方法を決めた	□
報酬・納期・仕事内容を確認した	□
会社の情報を副業で使わない	□
高額な初期費用を払っていない	□

すべて完璧に理解してから始める必要はありません。

分からない点を一つずつ確認しながら、小さく始めることが大切です。

よくある質問

会社員は副業をしても大丈夫ですか？

副業に関するルールは勤務先によって異なります。

厚生労働省のモデル就業規則では、勤務時間外に他の業務に従事できる規定例が示されていますが、実際には企業ごとの就業規則や届出制度を確認する必要があります。

まず勤務先の就業規則を確認してください。

副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要ですか？

給与所得者については一定の条件で所得税の確定申告が不要になる場合がありますが、「20万円以下なら必ず何もしなくてよい」という意味ではありません。

別の理由で確定申告をする場合や、住民税の申告が必要な場合もあります。状況によって異なるため、国税庁や自治体の最新情報を確認してください。

副業はいくらから始めればいいですか？

副業の種類によりますが、初心者はできるだけ初期費用を抑えるのがおすすめです。

すでに持っているスマホやPCで試せる副業から始め、続けられそうだと判断してから必要な道具やサービスへ投資すると、リスクを抑えやすくなります。

副業で収入が増えない場合はどうすればいいですか？

最初から収入だけで判断せず、

作業時間
得意・不得意
需要
単価

を見直してみましょう。

また、副業で収入を増やすだけではなく、毎月の支出を減らすことも家計改善につながります。

スマホ代や通信費などを確認したい方は、

「固定費を見直す方法7選｜毎月の支出を無理なく減らすコツ」

も参考にしてください。

まとめ｜副業は始める前の確認が大切

副業は、収入を増やすだけでなく、新しい経験やスキルを得るきっかけにもなります。

ただし、安心して続けるためには、

勤務先のルール
使える時間
税金
契約条件
初期費用や安全性

を最初に確認しておくことが重要です。

最初から大きな成果を狙う必要はありません。

本業や生活に無理のない範囲で、自分に合った副業を小さく始めてみましょう。

どの副業を選べばいいか迷っている方は、

「初心者でも始めやすい副業5選｜スマホ・PCでできる副業を比較」

から確認してみてください。

情報源・調査方法について

本記事では、会社員が副業を始める際に確認しておきたい就業規則、労働時間、税金、契約条件、副業トラブルについて、厚生労働省、国税庁、公正取引委員会、国民生活センターなどの公的機関が公開している情報を参考に整理しています。

初心者が副業を安全に始めるために必要な事項を中心に、確認する順番や注意点を分かりやすくまとめています。

本記事の調査・確認基準

勤務先の就業規則と副業に関する届出・手続き
本業への影響や労働時間・健康管理
副業所得と必要経費の基本的な考え方
所得税の確定申告と住民税の申告
業務委託における仕事内容・報酬・支払条件
勤務先の情報や個人情報の取扱い
高額な初期費用や不審な副業勧誘への注意点

就業規則については、厚生労働省の副業・兼業に関するガイドラインおよびモデル就業規則を参考にしています。ただし、実際の届出や手続きは勤務先によって異なります。

税金については、国税庁が公表している所得税の確定申告と雑所得に関する情報を確認しています。副業の収入と所得の違いや、申告が必要になる条件は個人の状況によって異なります。

また、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。住民税については、お住まいの市区町村の公式案内をご確認ください。

業務委託の契約条件については、公正取引委員会が公開しているフリーランス法の案内を参考にしています。

副業トラブルについては、国民生活センターや消費者庁の注意喚起を参考にしています。

本記事は公的機関の公開情報をもとにした一般的な解説であり、個別の法律相談や税務判断を行うものではありません。

本記事の主な情報源

最終情報確認日：2026年11月1日

※法律・税制・契約に関するルールは変更される場合があります。最新情報については各公的機関の公式サイトをご確認ください。

※個別の税務判断は税務署や税理士へ、勤務先の副業ルールについては勤務先の人事・総務担当者へ確認してください。

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